弁護士が解説！［2026年10月義務化］カスハラ対策“企業は何をすべきか”
日時
2026年7月22日（水）13:30～15:30
※申し込み〆切7月14日（火）
会場
オンラインセミナー
受講料
11,000円（税込）
※アーカイブ付き 16,500円（税込）
本セミナーの概要
2026年10月より、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策は「法的義務」となります。
未対応のまま放置すると、行政指導や企業名公表、安全配慮義務違反など、重大な経営リスクにつながる可能性があります。
本セミナーでは、弁護士が法的観点から、カスタマーハラスメント対策として企業に求められる具体的な対応と実務上のポイントを解説します。
「何から手をつければよいかわからない」「社内ルールが現場で機能していない」、そんな企業のご担当者様に向けて、今すぐ取り組むべき対策を整理できる内容となっています。
こんな方におすすめ
- 人事・総務・コンプライアンス担当者
- 店舗・コールセンターなど現場の運営責任者
- カスハラ対策の必要性は感じているが、具体的な対応がわからない方
- 社内ルールはあるものの、現場で活用できていない方
- クレームとカスハラの線引きに悩んでいる方
本セミナーで得られること
- 義務化に伴い、企業に求められる対応の全体像が理解できる
- 自社に必要な取り組みを整理できる
- 自社対策の優先順位を判断できる
受講特典
- そのまま使える「カスハラ対応チェックリスト」が手に入る
- 「優先順位マップ」＆「3アクションシート」が手に入る
開催情報
| 日程 | 7月22日（水）※7月14日（火）締切 |
|---|---|
| セミナー時間 | 13:30～15:30（2時間） |
| 受講費用 | 11,000円（税込）│ 1ヶ月間のアーカイブ付き 16,500円（税込） |
| お支払について | 請求書払い（ご受講後、メールにて請求書をお送りいたします） |
※ 恐れ入りますが、振込手数料はお客様負担とさせていただいております
※ 最少催行数に満たない場合は、開催が中止となることがございます。
※ 開催可否は、開催７日前までにご連絡いたします。
予定カリキュラム
- 13:30～15:30（2時間）
- なぜ今義務化なのか
- 企業リスク
- これまでの指針の違い
- 義務化で求められる「企業の対応」
- よくある失敗例
- 自社対応チェック＆優先順位整理
- 質疑応答
※カリキュラムは都合により一部変更する場合がございます。予めご了承くださいませ。
※質疑応答は講義時間内に実施いたします。時間の都合上、全てのご質問に対応できない場合もございます。あらかじめご了承ください。
登壇者
弁護士 田鍋 智之 講師
株式会社セゾンパーソナルプラス講師
＜経歴＞
M＆Fパートナーズ法律事務所
湯河原町非常勤特別職
横浜市行政不服審理員
＜研修範囲＞
◆ 著作権・生成AI利用に関する法的リスクと実務上の注意点
◆ ハラスメント防止・職場コミュニケーション研修
◆ 個人情報保護・情報管理・情報漏えい防止
◆ 品質表示・広告表示・データ改ざん防止に関するコンプライアンス
◆ 独占禁止法・下請法・取引適正化に関する研修
◆ 業務上横領・不正行為・社内不祥事の予防
◆ 取引先との不適切な関係・利益相反・不正な便宜供与の防止
◆ SNS・メール・チャットツール利用時の情報発信リスク
◆ 経営者・管理職向けの予防法務・コンプライアンス体制整備・・・等
＜経歴＞
M＆Fパートナーズ法律事務所
湯河原町非常勤特別職
横浜市行政不服審理員
＜研修範囲＞
◆ 著作権・生成AI利用に関する法的リスクと実務上の注意点
◆ ハラスメント防止・職場コミュニケーション研修
◆ 個人情報保護・情報管理・情報漏えい防止
◆ 品質表示・広告表示・データ改ざん防止に関するコンプライアンス
◆ 独占禁止法・下請法・取引適正化に関する研修
◆ 業務上横領・不正行為・社内不祥事の予防
◆ 取引先との不適切な関係・利益相反・不正な便宜供与の防止
◆ SNS・メール・チャットツール利用時の情報発信リスク
◆ 経営者・管理職向けの予防法務・コンプライアンス体制整備・・・等
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