社員全員が性別にかかわらず働きやすく、能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、次のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間
2.内容
【女性活躍推進法】
目標 1
管理職（初級管理者である主任職・SV職以上）に占める女性割合を、現状34.8%であるところ、計画期間中に40％以上とし、将来的には50％以上を目指す
＜取組内容＞
- 女性のジョブローテーションを継続・活性化し、多様な業務経験を通じて活躍の場を広げる（通年）
- 契約社員からの社員登用を引き続き促進し、女性管理職候補者層の拡大を図る（通年）
- 管理職における女性比率、昇格状況を年度ごとに振り返り、課題および改善点を整理し、次年度施策に反映させる（毎年度）
【次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法】
目標 2
フルタイム労働者１人当たりの月平均法定時間外労働時間を10時間未満で維持するとともに、月20時間を超える労働者数の削減を図る
＜取組内容＞
- 時間外労働の多い部署および担当者の実態を把握・分析し、必要に応じて業務分担の見直しを実施する（毎月）
- 労働時間の実績を管理職へ共有し、適正な労働時間管理の徹底を図る（毎月）
- 長時間労働が継続している社員については個別に状況を確認し、業務内容・業務量の調整その他必要な対応を行う（随時）
【次世代育成支援対策推進法】
目標3
計画期間中に、対象となる男性労働者のうち、育児休業等又は育児目的休暇の取得者を50%とする
＜取組内容＞
- 育児休業制度、出生時育児休業制度および育児目的休暇制度について、対象社員に対する個別周知を実施する（対象者発生時に随時）
- 配偶者の出産予定を申し出た男性社員に対し、制度内容、取得方法および給付制度に関する説明を行う（対象者発生時に随時）
- 管理職に対し、仕事と育児の両立支援に関する理解促進および取得希望者への対応方法の周知を行う（毎年度）
- 育児休業等または育児目的休暇の取得希望者について、所属部署における引継ぎ方法や業務分担の見直しを行う（随時）
- 取得状況を年１回確認し、課題を整理のうえ、必要な改善策を講じる（毎年度）